監視カメラ・緊急放送システム

三重県四日市市小山町自治会 無線LANを活用した監視カメラシステムと特定小電力無線機を応用した緊急放送システムが町の安全を見守る掲載内容は2004年7月時点のものです。

今回、訪問させていただいた小山町は、四日市市でも緑豊かな美しい風景が広がる郊外にあります。小山町では不審者の出没などがあり、地域全体を見守ることが可能な安全対策を検討されてきました。

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子どもと高齢者を守る安全対策が必要。

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▲小山町自治会長 里中俊雄

小山町では不審者の出没などがあり、地域全体を見守ることが可能な安全対策を検討されてきました。

小山町自治会長の里中様は、「約120世帯ほどの小さな町ですが、核家族化が進み、また、町から離れた職場へ通う住民も増えました。それで、地域で子どもや高齢者を守るための対策が必要になってきました。」と、町が抱えていた課題について語っていただきました。

不審者への抑止力として監視カメラを導入。

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▲町を見守る監視カメラ。

小山町自治会で導入していただいたシステムは、無線LANを活用した監視カメラシステム(ネットワークカメラシステム)と、特定小電力無線機を応用した緊急放送システムです。

導入の経緯について里中様は、「地域を守るための対策を話し合った結果、監視カメラがもっとも有効ではないかという結論になりました。」と、語られました。

監視カメラ(Panasonic製)は、小山町内10カ所に設置され、町へ入る道路すべてを監視。映像は、ビル間通信ユニットにより結ばれた無線LANを通じ、公民館のパソコンにリアルタイムで送られてきます。モニターでは、すべてのカメラ映像を同時に表示したり、順番に切り替えたりという操作も可能。映像データは、専用ハードディスクに自動的に保存されていきます。

「監視カメラは、抑止力という点で大きな効果があります。設置後、不審者が出没したという情報はありません。」と、里中様は評価されました。

監視カメラの位置や直射日光対策などで工夫。

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▲株式会社日本総合施設
 営業部 営業企画課 川畠 伸介 氏

今回、企画、設計から施工まで担当された株式会社日本総合施設の川畠様は、「どこに監視カメラを設置するかが、最も気を使った点です。公民館を中心に、指向性アンテナによるビル間通信で結ぶのですが、町へと入ってくる道路すべてを監視することができ、しかも、ポールを設置することができる位置ということで、場所が限られてきます。ですからアイコムさんの安定した無線LANシステムには助けられました。ビル間通信ユニットは、予想以上に精度が高く、こちらの設計どおりに作業が進められ、途中で設置場所の見直しをすることもありませんでした。」と、語られました。

システムが稼働するまでには、道路の専有許可などの申請や、行政やPTA、老人会など、さまざまな方々との折衝が必要だったということです。

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▲町内に立てられたポールに
 取り付けられたシステム機器。

システムの設計を担当されたイー・ダブリュ・エス株式会社の小谷様は、「今回のシステムにはさまざまな工夫がされています。中でも、おもしろいのは、監視カメラに取付けた有田焼(セラミック)ハウジングです。直射日光や風雨にさらされるカメラを保護するため、熱くならない有田焼(セラミック)ハウジングを採用しました。」と、アイデアを披露していただきました。

災害対策として緊急放送システムも導入。

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▲外部マイクロホンから緊急放送。

また、小山町自治会では、緊急放送システムも合わせて導入されました。

里中様は「もうひとつ町内会の課題が災害対策でして、町内会の行事のほか、地域の災害情報をお知らせできる、緊急放送システムという結論になりました。」と、導入の経緯をお話くださいました。

緊急放送システムは免許が不要な屋外用特定小電力送信装置と特定小電力専用受信装置を利用して構築。放送は、公民館内の外部スタンドマイクから、屋外用特定小電力送信装置を通じて行ないます。公民館を含む町内5カ所に設置(監視カメラ用のポールを利用)された特定小電力専用受信装置で受信し、アンプ、スピーカーで拡声します。

無線LANと特定小電力無線機、両方に実績があることが決め手。

小谷様は、アイコム製品を選ばれた理由を「無線LAN、特定小電力無線機の両方に実績を持っていることが決め手です。また、IC-4800については、放送用として技術基準適合証明を取るためカスタマイズしてもらっています。そういった柔軟性や技術力も重要です。担当者の知識も豊富で、こちらからの提案や質問に、すぐに答えが返ってくるので仕事がスムーズに運びます。」と、評価していただきました。

続けて、「緊急放送システムについては、学校への導入などで既に豊富な実績を持ち、信頼性も実証されており、安心しておすすめできます。」と、語られました。
※関係法令(電波法令)では、同報通信方式と規定され、特定の2台以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報の送信のみを行うものです。

放送システムは普段でも有効に活用。

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▲非常用押ボタン(左 赤丸部)と
 赤色回転灯(右)。

里中様に運用についてお聞きしたところ、「緊急用として放送をしたことは、ありがたいことにまだありません。しかし、普段でも放送システムを利用しています。」とお答えが返ってきました。「町民の方々への行事連絡などに利用しています。普段から活用することで住民も放送に慣れ、災害時など、いざというときにも効果が発揮されるんじゃないでしょうか。」と、お話いただきました。

また、ポールに設置された非常用ボタンを押すとポール上部の赤色回転灯が点灯、スピーカーからサイレンが鳴ります。さらに非常通信メールが、町の役員の方々の携帯電話へ配信されます。

緊急地震速報の活用など、大きな可能性を持つシステム。

今後の発展性として、例えば特定小電力トランシーバー(IC-4800)を携帯すれば、公民館からの放送以外に、移動しながらも一斉連絡ができるようになります。

さらに、川畠様は、「ご提案したいのは、話題になっている緊急地震速報との連動です。公民館で受信した緊急地震速報を、自動的にスピーカーを通じて町内に流すという仕組みです。」と、話されました。

また、小谷様も、「無線LANを応用することで、可能性はさらに広がります。例えば、非常ボタンを押すと、無線LANを通じて公民館へ、『○○で警報が鳴っています』と放送をすることも可能です。」と、無線LANとの連動による活用方法が、たくさんあるのではないかと示唆していただきました。

大規模集合住宅やニュータウンでも応用可能。

地域の安全と災害対策が、工夫することにより比較的ローコストで導入できる。それが取材を通じ感じたことでした。大規模な対策は、確かに必要です。しかし、実現するのに時間がかかります。ですから、地域(小さなエリア)で、できることを確実に実現していく取り組みが大切ではないでしょうか。

今回の事例は、大規模マンションなどの集合住宅や、ニュータウンなどでも応用可能です。アイコムでは、機器の開発はもちろん、無線LANや特定小電力無線機の有効な活用方法を、さらに考え、充実したシステムプランを積極的に提案していきたいと思います。

導入実績

導入製品
  1. ビル間通信ユニット×18台
  2. 指向性アンテナ×18台
  3. 特定小電力専用受信装置×5台
  4. 屋外用特定小電力送信装置×1台
株式会社日本総合施設

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