鉄道会社

Osaka Metro様



Japan Airline

大阪市高速電気軌道株式会社様

URLhttps://www.osakametro.co.jp/

  • 事業開始2018年4月1日
  • 場  所大阪府・大阪市
  • 営業キロ137.8キロメートル (2017年度末)
  • 駅   数133駅   (2017年度末)
  • 在籍車両数1,354両  (2017年度末)
  • 一日平均乗車人員2,519,724人 (2017年度決算)

導入いただいたIP500Hについて

IP500H
  • IP500Hは、IP67の防塵・防水性能をもたせた、auの4G LTE(800MHz帯)の回線を利用して日本全国を通話範囲とするLTEトランシーバーです。

    送受信を意識せず電話での会話のように通話できる同時通話、ほかの送信者の通話終了を待たずに優先順位の高い情報を割り込んで伝えられる多重通話に対応。もちろん、通話相手を限定して効率よく情報共有できるグループ通話・個別通話にも対応しています。

導入について

導入の背景

  • 駅スタッフ間のタイムリーな情報共有が難しかった
  • 従来のトランシーバー(簡易無線機)は双方向の通信ができないので、通話が終わってから送信する必要があり、タイムリーな情報共有ができないことがあった。

  • 電波が届かないエリアがあった
  • 従来のトランシーバーでは地下という構造がネックとなり、すぐ近くにも関わらず、階層が違うというだけで、電波が届かず通信ができない事があった。

  • 無線局の免許手続きが煩雑
  • 従来の400台のトランシーバーは3期にわたり異なった時期に導入したため、電波利用料の支払い手続きが煩雑になっていた。

導入の効果

  • 駅スタッフ間の迅速な情報共有が可能に
  • 通信内容を複数の駅スタッフが共有できることから、連絡ミスなどのヒューマンエラーを防止できるようになった。

  • 通信エリアが拡大
  • IPトランシーバーは携帯回線網を使用しているので、地上の出入口と駅構内のスタッフとの迅速な情報連携が可能となった。

  • 免許手続きが不要になった
  • IPトランシーバーは、無線局免許の手続きが不要であるため、便利になった。

導入の選定

  • 従来のトランシーバー(簡易無線機)だと…
  • 電波が届かず通信できないことがあった。電波利用料の管理が煩雑。

  • 業務用携帯電話だと…
  • 1対1の連絡しかできないため、複数の駅スタッフで一度に情報共有できなかった。 アドレス帳や履歴などから相手先電話番号を選択する操作が必要であった。 バッテリー単体での充電ができない。

  • IP500Hは…
  • 送信スイッチ(PTTボタン)を押すだけですぐ連絡ができる。複数の駅スタッフで情報共有できるうえ、音声がクリア。また、本体に装着した状態でも、バッテリー単体での充電も可能である。

現場スタッフ様の声


安全確保が鉄道事業者として絶対的使命。
複雑な地下空間でも情報共有を実現。

安全確保が鉄道事業者として絶対的使命。複雑な地下空間でも情報共有を実現

2018年4月にOsaka Metroという新会社としてスタートしましたが、安全確保が鉄道事業者として、絶対的使命であることには変わりがありません。すべてのお客さまに安全・安心して利用していただけるよう、駅スタッフ間での迅速な情報共有が、必須課題のひとつでした。IPトランシーバーは送信スイッチを押すだけで、通話することができ、複数の駅スタッフで情報をすぐに共有することができるようになりました。

導入当初、見守りや介助業務を目的に導入しましたが、複雑な地下空間で途切れることなく情報共有ができるので、駅長室と改札窓口間での連絡や案内対応にも積極的にIPトランシーバーを活用しています。




同時通話ができ、割り込み通話もできるので
お客様のご案内に役立っています。

同時通話ができ、割り込み通話もできるのでお客様のご案内に役立っています。

お客様のご案内は、素早く、安心、丁寧をモットーとしています。IPトランシーバーは、電話のように同時に通話でき、割り込み通話もできるので、お客様の介助やご案内に以前より早く対応できるようになり、すごく役にたっています。

また、これまでは電波の届かない所があったため、最終列車を出発させる際にお客様が乗り遅れたり、残留されたりすることのないよう、駅構内を駅スタッフがリレーのように大声で確認しあっていました。駅構内の安全確保でも、全員に一斉に情報を伝えることでスマートに対応できるようになりました。


空港業務においての通信手段はライフラインと同じ。高い信頼性を求めました。<


記事中に記載した組織・役職・所属および数値等は、但し書きがあるものを除き、すべて取材当時のものです。