ホーム業務用無線機器トップ > 船舶用システム 簡易型AIS 開局申請手続きについて
簡易型AIS MA-500TRの製品詳細はこちら

開局申請手続き

無線局(特定船舶局)を開局するに当たっては、電波法による手続が必要です。なお、無線従事者資格は不要です。

ご注意
無線局の免許を受けずに無線局を運用した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる場合があります。

手続きの流れ

※技術基準適合証明(工事設計認証)を受けている製品は、簡易な免許手続きにより無線局の免許が取得できます。
 詳しくは、ページ下部の「申請に当たっての留意点」をご覧ください。

無線免許申請手続きに必要な書類

以下の書類に必要事項を記入し、所定額の国の収入印紙を貼り付けのうえ、当該船舶の主たる停泊港を管轄している総合通信局に必要部数を提出してください。
都道府県など地方自治体発行の証紙は、認められません。また、収入印紙に消印しないでください。

  • 無線局免許申請書 (正:1部)
  • 無線局事項書及び工事設計書 (正、写し:各1部)
  • 船舶検査証書または船舶国籍証書 (写し:1部)

ご注意
※ 無線局事項書及び工事設計書は、正写しの二部です。提出部数を間違えないようにしてください。
※ 封書で送付する場合は、宛先に「簡易型AIS無線局の申請担当」と併記してください。
※ その際には、「無線局免許状」等の返信用封筒 (角2サイズ、120円切手貼り付け)を必ず同封してください。
※ 以下書式は、特定船舶局の書式です。国際航海「有り」等の場合は、 様式が異なりますのでご注意ください。


  Excel ファイル PDFファイル
無線局免許申請書 download download
無線局事項書 download download
工事設計書 download download
運行確約書 download download
船舶局変更申請(届)書 download download
無線局廃止届 download download

  PDFファイル
申請書等の記載例のコード表 download

●ファイルのダウンロードについて
・各様式はWord2003、Excel2003 及びPDF Ver6.0形式で提供しています
・記載要領はPDF Ver6.0形式になっています。
・提供した様式は、それぞれの形式に対応しているソフトウェアで編集して下さい。
・対応していないソフトウェアで開いた場合は正しく表示・編集できない場合があります。
・提供した様式は、ご使用のプリンター機種によってスタイルの変更が必要となる場合があります。


申請書送付先

  郵便番号 住所 管轄区域
北海道総合通信局 060-8795 札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎 北海道
東北総合通信局 980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東総合通信局 102-8795 千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨
信越総合通信局 380-8795 長野市旭町1108 長野第1合同庁舎 長野、新潟
北陸総合通信局 920-8795 金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎 富山、石川、福井
東海総合通信局  461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第3号館 岐阜、静岡、愛知、三重
近畿総合通信局 540-8795 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国総合通信局 730-8795 広島市中区東白島町19-36   鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国総合通信局  790-8795 松山市宮田町8-5   徳島、香川、愛媛、高知
九州総合通信局 860-8795 熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄総合通信事務所 900-8795 那覇市旭町1-9 カフーナ旭橋B-1街区 5F 沖縄

● 書類審査で、申請書に不備があった場合は、所轄の総合通信局より連絡がありますので、指示にしたがってください。
● 不備がなく全ての審査が終了しますと、「無線局免許状」および「無線局事項書及び工事設計書」の写しが送付されます。
● 以上により所定の手続きが完了し、無線局の運用開始となります。
● 送付された「無線局免許状」は、掲示が困難な場合を除き、簡易型AIS 機器のある見やすい場所に掲示してください。
● 申請書等の写しは、整理し免許人の所在地に大切に保管しておいてください。(定期検査や再免許等の手続きの際に必要です。)
無線局の免許申請手続きに当たっては、総務省の電波利用ホームページも参考にしてください。
なお、インターネットによる電子申請につきましては、総務省ホームページの「無線局に関する電子申請」を参考にしてください。


申請にあたっての留意点

申請手続きを行うに当たっては、次の点に留意してください。
  • 本手引きは、国際VHFだけで特定船舶局を新規に開設する際の無線局免許申請の手引きとなっています。既に無線局をお持ちの場合等は、手続きが異なりますので、ご注意ください。
  • 電波法の手続きは、運行者主義となっています。つまり、運行者と所有者が異なる場合は、運行者が申請者となり、運行確約書が必要となります。
  • 手続きに関して不明な点がありましたら、所轄の地方総合通信局の航空海上課(沖縄総合通信事務所:無線通信課)にお問い合わせください。

空中線(アンテナ)

当社製品は、空中線(アンテナ)を含めて技術基準適合証明(工事設計認証)を受けた機器です。そのため、お使いいただける空中線(アンテナ)は、技術基準適合証明(工事設計認証)で登録されているものに限定されています。
お使いいただける空中線(アンテナ)の詳細については、右記をご覧ください。

ご注意
技術基準適合証明(工事設計認証)に登録されていない型式の空中線(アンテナ)を使用すると、電波法違反で罰せられる場合がありますので、ご注意ください。

型式・構成 利得 型式・構成 利得
単一(V) 7inch 0dBi 単一(V) 14ft 8dBi
単一(V) 10inch 0dBi 単一(V) 17.5ft 9dBi
単一(V) 2ft 3dBi 単一(V) 19ft 9dBi
単一(V) 3ft 3dBi 単一(V) 23ft 9dBi
単一(V) 4ft 3dBi 単一(V) 1/4λ 0.15dBi
単一(V) 5ft 3dBi 単一(V) 1/2λ 2.15dBi
単一(V) 8ft 6dBi 単一(V) 3/8λ 3dBi
単一(V) 8.5ft 6dBi 単一(V) 5/8λ 3dBi
単一(V) 9.5ft 6dBi