IC-SAT100 /IP700導入事例|自治体 東京都奥多摩町 様

東京都奥多摩町 様

IP/簡易無線ハイブリッド無線機+衛星通信トランシーバーで
防災行政無線と同等の通話エリアを確保。
 

導入について

災害時にも広大な町域をカバーできる連絡手段を確保したい
東京都の約1/10の広大な町域で、町民を災害時の情報の孤立から守りたい。

コストのかかりすぎる通信システムは導入が難しい
必要な要件を満たしつつ、初期投資・ランニングコストともに抑えたい。

既存の通信機器とも連携できる通信網を確立したい
消防団などで活用している業務用無線とも連携が取れるシステムを組みたい。

衛星通信トランシーバーで情報孤立地域を解消
災害時にも地形やインフラの状況に関わらず通話できる手段を確保。

廉価に防災行政無線相当の通話エリアをカバー
中継局の建設や維持なしで、広い町域をカバーする通話システムを構築。

すでに備えていた無線機も含め、 違う種類の無線機同士が通話可能に
行政・消防団・消防庁が同じ情報をすぐに共有できる仕組みを構築。
 

デジタル防災行政無線だと…
イニシャルコストが非常に高く、中継基地局も必要で、維持管理コストも大きい。

衛星電話だと…
通話できる方角の制限や、操作の複雑さがわかり、災害時の活用が難しい。

携帯電話やIPトランシーバーだけだと…
山中など携帯電話の電波が届かない地域との連絡が難しい。

アイコムの通信システムなら…
IPトランシーバーと衛星通信トランシーバーの組み合わせで、通話不能エリアがないシステムを廉価に構築。自営無線の簡易無線機とも通話できる。

ご担当者様の声

中頓別町 総務課 総務グループ 主幹 市本 功一 様

情報の孤立地域を防ぐ、連絡手段を検討。

奥多摩町は東京都全体の約1/10という広大な町域を有しています。また、急峻な山々もあり、災害時に孤立を招くリスクを抱えます。過去には雪害で10日以上孤立した地域もありました。このような背景下、万一に備え、情報途絶を防ぐ手段として衛星電話を導入していました。しかし、訓練で使うと、使い方の複雑さや通話時のタイムラグ、屋外で衛星の方角に向けて話す必要がある、などの使いにくさが目立っていました。

そこで知ったのが、アイコムの衛星通信トランシーバーでした。屋外アンテナを通じて建物内から通話できるし、使い慣れた無線機と同じくボタンを押すだけで話せる、衛星の軌道が低いために通話ラグが小さいなど、衛星「電話」とはずいぶん使い勝手が違ったのです。また、無線機なので一度の連絡で多くの拠点に同時に連絡できるのもメリットでした。これなら、ということで、役所など各地域の防災拠点に4台の据置型タイプ、ほかに16台の携帯機を配備し、住宅のある場所をすべてカバーできる体制を整えることができました。

低コストで、防災行政無線に代わる通信システムを導入。

また、同時期にアナログの防災行政無線の廃止に伴う対応も必要となりました。デジタル防災行政無線がまず候補になりましたが、町域をすべてカバーするには中継局の建設・維持が必要で、予算が莫大になります。

そこで検討したのが、IPトランシーバーでした。携帯電話回線を利用して話すため、新たな設備投資なしで町民が住む場所をほぼカバーできるのです。反面、通信障害の懸念もありましたが、災害時もキャリアの復旧活動が迅速化していること、さらに、アイコムのIP502Hなら2種類のキャリアのSIMを切り替えて使えるので、安心できると判断しました。

これまでの簡易無線機も有効活用。町外との連携も視野に。

また、消防団の幹部などが使うIPトランシーバーは、従来使っている簡易無線機とも通話ができるハイブリッドタイプの製品(IP700)を導入しています。消防団員が従来使っている簡易無線機とも通話できますし、キャリア不通時も近距離なら簡易無線で連絡を取り合えます。

また、衛星通信トランシーバー・IPトランシーバー・簡易無線機の違いを超えて通話できるゲートウェイがあるのも、アイコムのシステムを選んだ理由の一つです。それぞれ異なる無線機を使う消防団・行政・消防庁が同じ情報を瞬時に共有できるのは、このシステムならではの良さだと考えています。今後、近隣に同じシステムを導入する自治体があれば、防災協定を結び、災害時に相互連絡を取り合うような活用も可能かと思います。

奥多摩町様通信系統図

導入いただいた自治体

東京都 奥多摩町 様

東京都の最西端に位置する山々に囲まれた自然豊かな地域。都内の市区町村の中で、最も広い225.53k㎡の面積を持ち、降雪・積雪量も都内で最も多い。町域のすべてが秩父多摩甲斐国立公園の指定地域に含まれており、埼玉県・山梨県との県境に位置する雲取山は、東京都の最高峰として、登山スポットとなっている。

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