無線機大手2社、アイコムと日本無線 海外販売で協業
プライベートLTE/5Gを使ったトランシーバーシステムを両社で構築 警察・消防などへの導入狙う

アイコム株式会社（本社：大阪市平野区、代表取締役社長：中岡洋詞、東証プライム、以下アイコム）と日本無線株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：小洗健、以下JRC）は、プライベートLTEを活用したトランシーバーシステムの海外販売で協業します。IPトランシーバーに強いアイコムとプライベートLTEシステムの構築を強みとするJRCの両社の強みを生かし、閉域網での通話システムを構築します。販売はアイコムの海外子会社3社（北米、欧州、豪州）を通じて行います。

プライベートLTEの海外市場において日本の無線機大手2社が協業し、事業活動を推進するのは、業界初（両社調べ）の取り組みとなります。各国の警察・消防など社会の安全を守るパブリックセーフティー分野、鉱山、電力、鉄道などの産業分野では、高速、セキュアな専用ネットワークを構築するため、次世代通信規格のLTE、5Gへの移行が進展しています。さらに高い通信性能を持つ5Gは、自動車、ヘルスケア、スマートシティなど、幅広い分野への新しいサービスやアプリケーションの活用が期待されています。

映像伝送、先進コンピューターテクノロジー（AI、VR、IoT）などDX化が進む現在、LTE/5Gの高速無線通信の需要の高まりに合わせ、アイコムのユーザーデバイス、通話アプリケーション技術、JRCの基地局とネットワーク技術のそれぞれの強みを統合することで、端末からインフラ、アプリケーション、サービスまでをセットにした、トータルソリューションを提供できるようになります。このような両社の強みとグローバル販売チャネルを組み合わせて、世界のパブリックセーフティー分野、産業分野でお客様が抱えるさまざまな課題を解決し、多様なニーズに対して柔軟に対応するソリューションを提供します。

今後、アイコムとJRCは、それぞれの技術を高めながら、多様な顧客ニーズに柔軟に対応することができるユニークかつ高信頼性のプライベート無線ネットワークを提供していきます。共にさらなる成長を目指し、世界の市場をリードしていきます。

アメリカ・フロリダ州で3月25日〜28日（現地時間）に開催されるIWCE（International Wireless Communications Expo）のIcom AmericaブースとJRCブースにおいて、今回提供するソリューションのデモ展示も行います。