「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項に関する案内

「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます）に基づき、以下の事項を「公表」致します。（「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）

「開示等の請求等」を行う場合は、次の申請書（A）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類（B）を添付しご請求下さい。

A．当社指定の申請書
 「保有個人データ開示等申請書」（PDF 615KB）

B．本人確認のための書類
　運転免許書、パスポートなどの公的書類のコピー 1点

「開示等の請求等」をされる方が本人又は未成年者、成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人である場合には、前項の書類に加えて、下記の書類（AまたはB）を添付下さい。

A．法定代理人の場合
　・法定代理権があることを確認するための書類 1通
　（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）

　・未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類 1通
　（法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー）

B．委任による代理人の場合
　・当社所定の「委任状」（PDF 170KB） 1通

　・本人の印鑑証明書 1通

郵送での回答をご希望の場合、１回の申請ごとに、手数料（本人限定受取郵便624円分）が発生いたしますのでご了承ください。

※所定の期間内に手数料のお支払いがない場合は、開示等の請求等がなかったものとして対応させて頂きます。その場合、送付頂いた書類は、当社が責任を持って処分させて頂きます。

当社からの回答方法は「郵送」または「メール」からお選びいただけます。郵送の場合、申請者本人の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。なお、ご希望の回答方法の記載がない場合、「郵送」での回答とさせていただきます。

開示等の請求等にともない取得した個人情報は、開示等の請求等に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の請求等に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させて頂きます。

※「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合には、その旨、理由を付記して通知申し上げます。又、不開示の場合にも所定の手数料を頂きます。

• 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の申請書類に不備があった場合
• 開示の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

2022年4月1日改定