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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項に関する案内



「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)に基づき、以下の事項を「公表」致します。(「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項

書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法第18条1項)
お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。(法第18条2項)。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます。(法第18条1項)

「個人情報」の類型 「利用目的」
(1) 公表事項の3.の(1)の1から11の項目(ただし、4.メールアドレスについては、他の情報と容易に照合することで特定の個人を識別できる場合とする) 無線機およびコンピュータ事業における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品等に関するサービスの情報提供、並びに商品の企画・開発の為の市場調査や、企業情報のお知らせなど
※利用目的の変更について
あらかじめ、情報主体に通知、又は公表いたします。



2.「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法第24条1項)

当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。

「個人情報」の類型 「利用目的」
(1) 公表事項の3.の(1)の1から11の項目(ただし、4.メールアドレスについては、他の情報と容易に照合することで特定の個人を識別できる場合とする) 無線機およびコンピュータ事業における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品等に関するサービスの情報提供、並びに商品の企画・開発の為の市場調査や、企業情報のお知らせなど
※利用目的の変更について
あらかじめ、情報主体に通知、又は公表いたします。

3.「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項(法第29条)

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。

(1)開示の求めの対象となる項目(「保有個人データ」の特定に資する情報)
開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです
  1. 氏名
  2. 住所
  3. 電話番号
  4. メールアドレス
  5. 会社名
  6. 役職
  7. コールサイン
  8. 従事者免許証
  9. ご購入履歴
  10. アフターサービス履歴
  11. 修理履歴
(2)「開示等の求め」の申出先

開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

〒547-0003
大阪市平野区加美南1-1-32
アイコム株式会社  個人情報相談係

(3)「開示等の求め」に際して提出すべき書面(書式)等

「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封し下記宛ご郵送下さい。

A.当社指定の申請書
 ・「保有個人データ」開示等申請書(PDF 88KB)

B.本人確認のための申請書
 運転免許書、パスポートなどの公的書類のコピー 1点

(4)代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合には、前項の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)を同封下さい。

A.法定代理人の場合
 ・当社指定の申請書(PDF 94KB) 1通

 ・法定代理権があることを確認するための書類 1通
 (戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)

 ・未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類 1通
 (法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー)

B.委任による代理人の場合
 ・当社所定の委任状(PDF 60KB) 1通

 ・本人の印鑑証明書 1通

(5)「開示等の求め」の手数料及びその微収方法

1回の申請ごとに、手数料(配達記録郵便290円分)の郵便切手を申請書類に同封して下さい。

※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。

(6)「開示等の求め」に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

(7)開示等求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させて頂きます。

※「固有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合には、その旨、理由を付記して通知申し上げます。又、不開示の場合にも所定の手数料を頂きます。

  • 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

4.「問い合わせ」の受付窓口に関する事項(法第24条1項4号、第5条、法第31条)

(1)個人情報の取扱いに関する問い合わせの申出先
当社の個人情報の取扱いに関する問い合わせについては、下記までお申し込み下さい。

【お電話による場合】
アイコム株式会社 個人情報相談係
06-6793-5301 平日(月〜金)午前9時〜午後5時

【お手紙による場合】 〒547−0003
大阪市平野区加美南1-1-32
アイコム株式会社 個人情報相談係

【電子メールによる場合】
アイコム株式会社 個人情報相談係 privacy@icom.co.jp

【ご来社について】
直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

(2)当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び問い合わせの申出先
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。