トップページ > サポート情報 > 無線局登録申請について

無線局登録申請について



無線局を運用するに当たっては、電波法第二十七条の十八の「無線局の登録申請手続き」による手続きを所轄の総合通信局に行い、運用は、登録状の交付を受けたあとに行ってください。
無線局の登録申請手続きを踏まないで運用しますと、「電波法第百十条」による不法無線局開設により罰則の適用を受けることになります。


電波法 第九章 罰則
 第百十条
 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

  第四条第一項の規定による免許又は第二十七条の十八第一項の規定による登録がないのに、無線局を開設した者
  第四条第一項の規定による免許又は第二十七条の十八第一項の規定による登録がないのに、かつ、第七十条の七第一項、第七十条の八第一項又は第七十条の九第一項の規定によらないで、無線局を運用した者
以下略

無線局の運用に当たりましては、上記の内容を十分ご理解の上でご利用いただきますようお願いいたします。

無線局(登録)申請手続きの流れ

個別登録申請包括登録申請

無線局(登録)申請手続きの流れ

2014年10月末よりデジタル簡易無線登録局は日本周辺海域でも使用できるようになりました。 陸上を移動範囲とする登録状をお持ちで周辺海域を追加される場合は、変更登録の申請が必要です。

個別変更登録申請包括変更登録申請

無線局(登録)申請手続きの流れ

既に陸上および海上で包括登録を受けていて、IC-DPR30を増設される場合は、包括変更登録申請により移動範囲の変更も必要です。

包括変更登録申請