No.12 JARL熊本県支部での活動(1)

[県支部の運営委員]

浅井さんは、県支部の運営委員を1985年から四半世紀に渡って務め、特に総務幹事を担当していた時代には、支部大会の準備から、連絡係、司会などいろいろこなした。その間、支部長はJH6UST今村さんから、JF6MIT宮川さん、JF6HFA三谷さん、JA6AFX井上さんと代わり、2008年5月からは、現支部長のJA6GRA田中さんが務めている。

現在浅井さんは、県支部ホームページの制作管理、ならびに、インターネットメーリングリストの管理を担当している。このメーリングリストは、当初から浅井さんが担当して2000年7月に立ち上げ、支部会員への連絡手段、さらには会員同士のコミュニケーション手段として活用されている。開設当初は47名のメンバーでスタートし、その後、増減を繰り返して、2010年11月現在では、55名のメンバー構成となっている。

[ホームページも担当]

メーリングリストの開設とちょうど同じ頃、県支部のホームページも開設された。こちらは、JE6HAT舛田さんが担当して立ち上げてくれたが、その後2002年頃、舛田さんが熊本県外に引っ越して行ってしまい、誰も面倒を見なくなってしまった。危機感を抱いた浅井さんは、ホームページの管理運営を買って出た。以後、現在に至るまで、浅井さんがホームページも担当している。

JARL熊本県支部のホームページ。

そのため、浅井さんは、ホームページ載せる記事の取材のため、支部行事には可能な限り出かけている。「参加したスタッフに頼めば写真なら送ってもらえますが、なかなか原稿を書いてくれませんので、私が直接取材に行った方が早いのです」と話す。また、支部大会などでは取材だけでなく、D-STARブースの出展を担当し、来場者にデジタル方式による通信のメリットを伝え、初心者の質問にも親切に対応している。

支部行事である東海大学見学会を取材。

[JARL評議員になる]

1998年、浅井さんは、熊本放送を定年退職する1ヶ月前にJARL評議員に立候補した。前任者が辞めるということになり頼まれ、間もなく定年退職することが決まっていたことから、暇になるからと思って引き受けた。この改選期までは、評議員は1支部1人体制であった。熊本県支部から立候補した浅井さんは、他に対立候補が現れず、無投票で当選を果たす。

浅井さんは、評議員になる前に、監査指導員、ならびに選挙裁定員を歴任していた。監査指導員を務めていた時はインターフェアの苦情受付などを行っていた。実際に被害者宅に出向いて実地対策を行ったこともあった。その後選挙裁定員を経て、熊本県の評議員となった。「運営委員をやっていたから、3つの職が順番に回ってきたのでしょう」と話す。

浅井さんが1期2年を務めた後、制度が変更となり、評議員は九州全県で2名の選出となった。九州管内ではそれまで8人いたところが2人になったので、狭き門となった。そのため、その改選期は無投票とは行かず、選挙が行われた。浅井さんは引き続き評議員をやるつもりで立候補したが、残念ながら当選は叶わなかった。

[レピータ委員]

浅井さんは2004年から、JARLレピータ委員会の九州地区委員を務めている。この委員会はレピータの公募に関する作業や、応募に対する審査などを行っている。年に1回、東京で会議がある他は、すべてメールでの会議を行っている。2009年にはレピータ委員会はJARLの別の委員会であった次世代通信委員会と合併し、ワイヤレスネットワーク委員会(WNC)となった。もちろん浅井さんは継続して委員を務めている。委員会では、さらに一歩進んで、音声によるインターネットの会議への移行を検討し、先日実験も行った。

浅井さんが受けたレピータ委員委嘱書。

さて、レピータの開設申請は随時受け付けているが、今では完全に空いている周波数は無いため、既存のレピータと周波数を共用することになる。そのため開設申請時に、同一周波数の既存のレピータの管理団体に対して、開設に関わる同意書を取らなければならない。もし同意書が取れなければ、許可にならない場合もある。「この同意書は免許人となるJARLではなく、新規の開設を希望する管理団体が取ることになっています」と浅井さんは説明する。

東京で開催されたレピータ委員会の会議の様子。

[レピータの諸問題]

時々、無許可で設置場所を変更しているレピータや、免許が切れているのにも関わらず電波が出ているレピータがある。停波届の提出なく電波が停波しているレピータもあるが、これは大きな問題にはならない。しかし、免許が切れているのにも関わらず稼働しているレピータは電波法違反となり、免許人であるJARLは総合通信局から厳しく追及される。その様な事がないよう、浅井さんは各県の支部長に状況調査を常に依頼し、対応を行っている。

一方、電波が出ておらず、管理団体にも連絡が取れない場合等は、やむを得ず廃局届けを出すようにJARLに連絡している。これら九州管内に設置されたレピータに関する調査結果や対応結果は、九州支部長会議の場で報告を行っているという。

ワイヤレスネットワーク委員会では、レピータの受益者負担についても検討しており、2009年11月、レピータに関わる定款を改正した。これまでJARL本部が負担していた再免許申請費用や電波利用料を、今後は管理団体に負担してもらい、受益者負担に切り替えようというもので、電波利用料については再免許申請時に5年分を一括して徴収し前納することに決まった。