「公共の電波」という言葉を聞いたことがあると思います。電波（周波数）が公共の場である以上、秩序を守るために、ルールや規制が必要なのは言うまでもありません。このルールや規制こそが、電波法なのです。この電波法を理解せずに電波を利用する機器を使用すると、罰則が科されることがあるので、注意が必要です。ここでは、電波法を理解していただき、正しく無線機器を使用できるよう、わかりやすく解説します。

電波法では、＜第一章＞総則、＜第ニ章＞無線局の免許等、＜第三章＞無線設備、＜第四章＞無線従事者、＜第五章＞運用等に関する規制やルールを設けることで、電波の適正利用を図っています。そのおかげで、私たちは、スマートフォンやWi-Fi®、無線機等を不便なく使用することができるのです。

もし、誰もが好き勝手に無線機器を使い、電波を出すことができたら。複数の電波が無秩序に飛び交い、お互いの電波が干渉し、安定した通信ができなくなってしまいます。そうなると、警察、交通機関、企業等の無線通信にも支障をきたし、私たちの生活にも大きな影響が出ることは容易に想像できます。こういった混乱を回避するために、電波の公平かつ能率的な利用を確保し、公共の福祉を増進する「電波法」が存在します。

無線通信機器（インカム・無線機・トランシーバー等）を入手/使用する際、まず確認しなくてはならないのが、技適マーク（技術基準適合証明または工事設計認証を受けていることを証明するもの）です。原則としては本体の見やすい場所に記載されています。また、本体への記載が難しい機器については、取扱説明書や外箱などに記載されていることもあります。一部、スマートフォンなどは、機器本体ではなく設定項目の中などに記載されていることもあります。

無線従事者の養成課程講習会は、総務大臣が認定した者（団体）により、無線従事者に必要な知識・技能の習得を目的として行われます。養成課程の受講者は講習を受け、修了試験に合格することで、無線従事者資格を取得できます。養成課程には、直接個人の受講者を募集して実施している「公募養成課程」と、団体等から依頼を受けて実施する「受託養成課程」があります。

無免許で電波を発射すると、不法無線局を開設・運用したとされ電波法違反となり、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処される可能性があります。また、公共性の高い無線局に妨害を与えた場合は、5年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金の対象となります。

発射する電波が著しく微弱な無線設備については、他方への電波による影響がほとんどないため、免許申請や登録が不要とされています。模型類の無線遠隔操縦を行うラジオコントロール用発振器やワイヤレスマイクなどが該当します。

26.9MHz～27.2MHzの周波数帯で、総務省令で定める電波を使用し、かつ空中線電力が0.5W（500ｍW）以下で、かつ技術基準適合証明を受けた無線設備のみを使用する無線局であれば、免許不要で使用することができます。