マテリアリティと実績
マテリアリティの特定プロセス
「中期経営計画2026」の策定に合わせ、マテリアリティ（重要課題）の見直しを行いました。持続可能な開発目標（SDGs）をもとに事業と関連の強い社会課題を抽出し、「中期経営計画2026」とのつながりを考慮しながら、マテリアリティの特定と課題解決に向けた取り組みを進捗管理するためのKPI（Key Performance Indicators：重要業績評価指標）の設定を行いました。
| 社会課題の抽出 | 事業と関連の強い課題を抽出し、課題ごとに取り組みを整理し、持続可能な目標を設定 |
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| マテリアリティの特定 | 100年企業へ向けた課題を細分化し、「中期経営計画2026」で、中期、長期の取組みを考慮しながら、マテリアリティを特定 |
| KPI（重要業績評価指標）の策定 | KPI（重要業績評価指標）の策定「中期経営計画2026」達成に向け、マテリアリティと整合するKPIを設定 KPIに基づき、定性的/定量的な管理指標を設定 |
| バリュー・プロポジションの向上 |
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| 100年企業への成長に向けた取り組みを推進し、バリュー・プロポジションの向上を図る 収益構造の更なる革新により、ステークホルダーはもちろん、顧客の期待に応える企業価値の持続的な向上に取り組む |
マテリアリティ一覧
| 事業戦略 | 《コアビジネスの強化》 |
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| 《新たなビジネスモデルへの挑戦》 |
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| 《100年企業を目指したサステナブル経営》 |
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| 主要数値目標 | 健全な事業戦略及び経営のうえ、企業のファンダメンタルズの向上・適正化、若しくはESGの取り組みを新たな目標として設定
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| 財務目標 | 常に安定した株主還元を維持したうえ、目標としている事業拡大に沿った還元拡大及び投資計画の実現を目指す。
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100年企業に向けて取り組む主な指標
| No. | マテリアリティ | 目指すべき取り組み | KPIと2024年度 目標 | SDGs |
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| 1 | 気候変動への対応 | 温室効果ガス排出量削減 （Scope1+2） |
温室効果ガス排出量削減（Scope1+2）： 2030年までに2021年比43%削減 |
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| 2 | 気候変動への対応 | 温室効果ガス排出量削減 （Scope3） |
温室効果ガス排出量削減（Scope3）： Scope3のカテゴリー1/4/11におけるCO₂の削減目標算出 |
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| 3 | 水資源の保全 | 水使用の管理 | 水使用量の管理：2025年までの削減目標の算出 |  |
| 4 | 環境負荷の低減 |
排水および廃棄物の削減 | 廃棄物リサイクル率向上：2030年までに削減目標の算出 |  |
| 5 | 持続可能なものづくり | プラスチック使用量の把握・削減 | プラスチック使用量の削減：2030年までに削減目標の算出 | |
| 6 | サプライチェーン マネジメント |
調達方針の徹底 | 社会的に有用で安全な製品を提供するために、アイコムサプライヤー行動規範に基づき、サプライヤーと共に環境保全に配慮した調達活動を推進 | |
| 7 | リスクマネジメントの取り組み | 情報セキュリティ | ISO27001に基づき、管理下にある全ての情報資産を脅威（漏えい、不正アクセス、改ざん、紛失・破損）から保護するための情報セキュリティマネジメントシステムの確立、導入、運用、監視、見直し、維持及び改善 | |
| コンプライアンス | 当社、連結財務諸表対象の子会社、関連会社の役員、従業員等からの社内における組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みの策定 |  |
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| 8 | ダイバーシティ経営 | 女性活躍推進 | 管理職に占める女性労働者の割合 目標：10％以上（2024年度実績：3.2%） |
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| 社員の満足度向上 | 次世代リーダーの育成など企業基盤の継続的発展への取り組み | |||
| 9 | 働きやすい環境つくり | 人にやさしい環境つくり | 産休育休取得後の復帰率 目標：90％以上（2023年度実績：100%） |
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| 働き方改革 | 働き方改革 時差出勤の実施 フレキシブル・サマー・バケーション制度の実施 |
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| 10 | イノベーションの加速 | 知的財産の管理・活用 | 自社で発明・開発している通信プロトコルの世界標準化への取り組み |  |
| 新規ビジネスの創出 | 産学協同など研究開発活動促進への取り組み 戦略的M&A・外部パートナーとの業務提携への取り組み |
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| 11 | ステークホルダー パートナーシップ |
バリュー・プロポジションの向上 | 会社の透明性・公正性を担保すべく、各種開示資料（日本語・英語）を充実させ、企業価値を増大 |  |
| 株主をはじめとする取引先や地域社会等のステークホルダーと良好な信頼関係の維持強化に努め、当社の持続的成長と中長期的な企業価値を向上。 | ||||
| コーポレート・ガバナンス | ||||
| 12 | 安全・安心への取り組み | 防災・減災への貢献や意識高揚 | 社内ボランティアによる災害対策用移動通信機器維持管理チームを結成。 無線機の被災地への緊急輸送業務 自治体・各種団体へ災害時や防災訓練に使用する無線通信機器の貸出 地域の防災イベントなどでの、無線通信機器の紹介や緊急時の利用に関する啓発 |
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