アイコムのはじまり
弊社代表取締役会長の井上徳造が無線と出会ったのは中学生の時、奈良県大和郡山市内のラジオ店に出入りしている頃だった。
そこで無線通信の面白さを知り興味を深めていった。
その時のことを井上は、「無線通信を私の一生の仕事と決めた運命的な出会いであった」と振り返っている。
高校を卒業後、実家で家電の小売店を始めたが、ほどなくして医療機器メーカーに就職した。
井上の技術力はここで高く評価され、高周波を利用した医療機器開発を任されたが、実家の山城町から2時間の通勤時間を費やしていた。それを気にして勤務先の社長から独立して下請けになってほしいとの提案をもらい1954年に自宅の庭に小さな建屋を設け、井上電機製作所として事業を始めた。
それがアイコムのはじまりとなった。
年代別 アイコムタイムライン&プロダクト
井上電機製作所は、下請け業務とアマチュア無線機製造を事業に据えてスタートした。アマチュア無線機メーカーとしては後発での参入であり、斬新さを出すために、当時主流だった真空管に代えてオールトランジスター製の無線機FDAM-1を開発し、真空管からトランジスターへの転換期を先行した。
その後も次々と新しい技術を開発。なかでもアナログ方式のPLL回路の開発は、水晶切替式無線機の時代に終止符が告げられる契機となった。さらに、デジタルPLLシンセサイザーを搭載した無線機IC-701を開発。井上が当機を携え世界的に知られた無線通信技術者アーサー・コリンズ氏を訪ね、IC-701をプレゼントした際、実機を見たコリンズ氏は「私がやりたかったことをミスター井上がやってくれた」と絶賛。常に技術開発を続ける限り企業は発展する、とのコリンズ氏の言葉でアマチュア無線を事業に据えることに強い信念を持った。
アイコムタイムライン
1964年 | 資本金50万円で株式会社井上電機製作所設立(大阪市東住吉区) |
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1970年 | 本社新築(大阪市平野区加美) |
東京営業所新設 | |
1971年 |
シンボルマークを制定 |
1973年 |
ロゴマークを制定 |
1975年 | 九州営業所新設 |
1976年 | 海上無線通信機器分野へ進出 |
アイコムヨーロッパ設立(ドイツ・デュッセルドルフ市) |
アイコムプロダクト
FDAM-1(1964年)
井上電機製作所の第1号機。真空管が主流の時代に画期的なオールトランジスター化を実現。
今もなお伝説の無線機として語り継がれている。
FDFM-25(1965年)
コントローラー部は車のダッシュボード、無線機本体はトランクに積むセパレート型を開発。
車載用の無線機の先駆けとなった。
|700T・|700R(1967年)
アイコム初のアマチュア無線用HF機。
終段部以外はすべてトランジスターを使用。IC-700Rには当時画期的だったFETを採用した。
FDAM-3(1968年)
高安定度VFOを送信部と受信部にそれぞれに搭載。
画期的なトランシーバーで、大ヒット製品となった。
|71(1969年)
送受信部を単一高安定度VFOによる完全トランシーブを実現。
面倒なキャリブレーションを不要にするなど、アイコムの技術力が際立っていた。
|20(1970年)
初めて12チャンネルを搭載した人気モデル。
混信が増加してきたVHF帯で、受信部にヘリカルレゾネータを採用し、優れた相互変調特性を誇った。
|105C(1972年)
アマチュア無線で培ったノウハウを投入。アイコム初の国内向け業務用無線機となった。
|200(1972年)
アマチュア無線機として初めて、アナログ式のPLLシンセサイザーを採用しクリスタル増設の必要がなくなった。
|502・|202・|302(1975年)
V/UHFでのSSB屋外運用という新しいスタイルを確立した縦型のポータブルトランシーバー。
広帯域VXOを導入するなど、技術的な革新で人気を博した。
|M25(1975年)
初の船舶用無線機。
ダイオードマトリックスによるプログラミング方式を採用し25chまで実装可能。
チャンネル増設時に必要だったクリスタルを不要としアメリカ市場で注目を集めた。
|221(1976年)
アマチュア無線機として初めて、システム制御LSI(SC-3062)を採用。
独自開発したLSIはCMOSで当時最大級となる6×6mm、6000素子構成。
これにより周波数のデジタル制御と2VFOシステムを実現した。
|710(1977年)
世界最小サイズのオール半導体での100W HFトランシーバー。
HF機で初めてシステム制御LSIを採用。終段部もオールトランジスター化を実現。
HF帯へのデジタルPLL時代が到来する契機となった。
井上電機製作所は1970年代に国内外に営業網を確立するなど、着実に業容を拡大した。
設備投資のための増資を相次いで行い、製品領域もアマチュア無線機から業務用無線機、船舶用無線機へと拡がった。アマチュア無線機の分野では、1980年に携帯型VHFトランシーバーIC-2Nを発売した。
小型高性能で、PLL ICをサムホイールスイッチを介して直接駆動して周波数設定ができる操作性の良さが評価され、このシリーズは全世界で200万台を売り上げ、無線機業界におけるアイコムの地位確立に貢献した。
また、この頃、社名も井上電機製作所からアイコム株式会社に変更し、さらなる飛躍を目指した。
アイコムタイムライン
1978年 | アイコム株式会社に商号変更 |
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加美工場新設(大阪市平野区加美) | |
1979年 | アイコムアメリカ設立(アメリカ・ワシントン州ベルビュー) |
1982年 | アイコムオーストラリア設立(オーストラリア・ヴィクトリア州) |
陸上業務用無線通信機器分野へ進出 |
アイコムプロダクト
|270(1978年)
世界初、本体にマイクロコンピューターを搭載したアマチュア無線機。
フロントパネルセパレート方式を採用し、車載用無線機の新たな形を確立した。
|551(1979年)
50MHz機で初めてマイクロコンピューターを搭載し、オートワッチ/スキャンを実現。
50MHz SSB機として大ヒットした。
|720(1980年)
1.8MHz~30MHzまでのすべてをカバーするゼネラルカバレッジ受信機能を搭載。
コンピューター技術を駆使した周波数コントロールを可能とした画期的なトランシーバーとなった。
|2N(1980年)
サムホイールスイッチで直接PLL ICを駆動することで、周波数設定の切替が容易になった。
シリーズで販売累計200万台を達成し、全世界にアイコムの存在を知らしめた。
|750(1983年)
アマチュア無線機として当時最大の8ビット5kバイトのマイクロコンピューターを搭載。
DFM方式により受信ダイナミックレンジ105dBを実現。
500Wリニアアンプ、アンテナチューナーにも対応する拡張性を備えたハイグレード機の先駆けとなった。
|02N(1983年)
ハンディタイプで初のパワーモジュールを採用し、最大5Wの出力を実現。
さらにLCD表示部も搭載した。本体は防滴構造。IC-2Nの進化版としてヒットした。
1990年12月19日、大阪証券取引所第2部に上場した。初値は公募価格を410円上回る6,900円をつけた。上場の2日前、井上は社員に向け「ガレージメーカーとしてスタートした当社が上場を果たすことになるのは感無量、全社員のお陰である」と、その感動を示した。
船舶用航海機器など新分野の製品開発に取り組む一方で、既存分野での深堀を目指した製品にも挑戦した。
そのなかでも注目を集めたのが固定型のアマチュア無線機IC-780。現在に至るまでアイコムの伝統となる前面ディスプレイモデルの礎となる5インチCRTとともに、スペクトラムスコープや優れた各種高周波性能を実現した、アマチュア無線家を驚かせる夢のマシーンを開発した。
アイコムタイムライン
1986年 | 平野工場新設(大阪市平野区、加美工場より移転) |
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1987年 | R&D部門を発足(東京都港区) |
現在のロゴマークを制定 |
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1988年 | 生産子会社として和歌山アイコム株式会社設立(和歌山県有田郡) |
1989年 | 船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出 |
1990年 | 資本金を9億5,350万円に増資 |
大阪証券取引所第2部に上場 | |
資本金を70億8,122万円に増資 | |
1992年 | 東京営業所とR&D部門を集約 |
アイコムプロダクト
|2300(1985年)
本製品によりデュアルバンダーの名称が定着した。
144MHz/430MHzを1台でカバーするデュアルバンドモービル機のブームを作った。
|A2(1985年)
アイコム初のエアバンド機の第1号機、送信出力はPEPで4.8Wを実現。
後に航空用ナビゲーションシステムのVORを受信できるIC-A20へと発展した。
|1271(1985年)
世界初、ATV機能搭載。
ATVの連続送信に対応するために専用設計のパワーモジュールSC-1040を採用。
また、大容量のCPUと外付けRAMユニットを搭載した。
|H16T(1985年)
ヨーロッパで使われている5トーンシステムを採用し、多様なトーンシステムに対応した携帯機。
爆発的な販売台数を記録した。
|275(1986年)
新開発のDDS方式によるシンセサイザーを搭載。
データ通信のPACKET、AMTOR等にも対応する送受信の高速切替スピードを実現した。
(1987年)
コンパクトボディながら単三形乾電池仕様でオートパワーセーブ機能搭載し、ロングライフ運用を実現。
当時流行したスキー映画で主人公も使った大ヒット機。
|3MR(1988年)
アイコム初のマリンレーダー。コンパクトで簡単操作を実現した。
|900(1987年)
アマチュア無線業界で初めてデータ伝送部に光ファイバーケーブルを採用したスーパーマルチバンダーシステム。
電波の回り込み防止に威力を発揮した革新モデル。
|780(1988年)
アイコム伝統の前面ディスプレイモデルの礎となる、5インチCRT、スペクトラムスコープ、DXerにとって必須のデュアルワッチなどを備え、当時として最高の仕様・性能を誇るHF固定機となった。
|4001(1991年)
それまでの常識を破る、驚きの手のひらサイズの小型・軽量を実現した特定小電力トランシーバー。
|4003(1992年)
特定小電力無線機のブランドネーム「Withcall」の初代となった機種。
携帯性をアップさせる収納アンテナタイプ。
呼び出し音をリンガー音で知らせる機能を搭載。
中・長期の開発力強化を目的に1994年ならやま研究所を新設。設計部門より一歩先の要素技術の研究に取り組み、さらに開発力を強化した。アマチュア無線のデジタル方式D-STARに準拠した初の無線機 ID-1はこの研究所で開発された。
この時期には日本企業初、アイコムは米国国防総省との間でトランシーバーの納入契約を締結。
厳正で過酷な様々なテストをクリアして、アイコムのIC-F3Sがもっとも優れた無線機として認められて採用された。その他にも各国の公的機関や施設での納入実績を残した。
また、業容も無線通信で培った高周波技術を活かし、無線ネットワークの新規分野にも進出し拡大した。
アイコムタイムライン
1994年 | ならやま研究所新設(奈良県奈良市) |
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1995年 | 和歌山工場内に配送センターを移転 |
1997年 | アイコムスペイン設立(スペイン・バルセロナ) |
1998年 | アジアアイコム設立(台湾・台北市) |
米国国防総省と無線機納入契約を締結 | |
無線LAN市場参入 | |
ISO9001認証取得 | |
1999年 | アイコム情報機器株式会社設立 |
2000年 | 本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更 |
2001年 | 東京証券取引所、大阪証券取引所第1部に上場 |
2003年 | ISO14001認証取得 |
アイコムプロダクト
|820(1994年)
2波同時受信をはじめ、サテライト通信機能を搭載。
SSB/CWで-19dBμの驚異の受信感度を実現した。
|706(1995年)
マルチバンダーのデファクトスタンダードとなり、大ヒット製品となったHF+50MHz+144MHzを搭載した世界最小モデル。
アイコムの高い広帯域技術を証明した。
|775DXⅡ(1995年)
世界初、DSPを使ったデジタル処理による回路構成により、ノイズの中から信号が浮かびあがるノイズリダクションとオートノッチを搭載した。
MCA7(1995年)
アイコム初のデジタルMCAの第1号機。視認性に優れた大型表示画面を採用。
MCA22(1996年)
当時の携帯電話のような洗練されたデザインとした携帯型MCA無線機。
UX-117(1996年)
2.4GHzスペクトラム拡散方式を採用したデータ伝送ユニット。
後に無線LANにも用いられる変調方式をいち早く取り入れた。
|F3S(1997年)
信頼性、堅牢性、操作性が認められ、米国国防総省のソルジャーインターコムとして正式採用されたモデル。
23,000セットを納入した。
|2800(1998年)
アマチュア無線機で世界初、表示部に3インチカラーTFT液晶を採用。
外部映像入力端子も装備し、カーナビなどのサブモニターとしても使用できた。
BR-200(1998年)
離れた建物を無線通信で繋ぐアイコム初のビル間無線通信ユニット。
専用有線回線を敷設するコストを不要にした画期的な製品。
|756PRO(1999年)
アイコム独自技術の32ビット浮動小数点DSPで、アナログフィルターを不要としたIF DSP搭載モデル。
アイコム伝統の大型ディスプレイにカラーTFTを採用し大ヒット機となった。
|UH35ACT(2001年)
輸出向けマリントランシーバーで得た防水のノウハウを業務用無線機に活かし、他社に先駆けてクラス最強のJIS7(防浸形)防水を実現した。
|7800(2003年)
すべてに最高を求めたHFトランシーバー、長年培って来た技術を結集し、IP3+40dBmを実現。
世界のフラグシップ機のベンチマークになった。
AP-5100(2003年)
54Mbps(5.2GHz / 2.4GHz)のデュアル無線LAN(2波同時通信)を実現した。
世界的な好景気の中、2007年にアイコムでも過去最高の売上、331億円を記録するなど飛躍の時代を歩んでいた。しかしながら、2008年の米国サブプライムローン問題やリーマン・ブラザーズ破綻により、一転して景気は後退したが、アイコムでは設計部門と販売部門を直結させ、新製品の企画から市場投入までの効率化を目指すことで、この局面を乗り越えていった。
また、成長が期待されていたIP電話関連事業にも進出し、次々と大手通信事業者とパートナー契約を締結し、ワイヤレスルーターやアクセスポイントを供給した。
さらに業務用無線通信機のデジタル化にもいち早く取り組み、米国、欧州、国内の業務用デジタル無線通信機の技術仕様の標準化を推し進め、携帯型、車載型、中継器のシステムで構成したデジタル方式の業務用無線機IDASシリーズを発売した。
アイコムタイムライン
2004年 | 株式会社NTTドコモと「ソリューションクリエイティングパートナープログラム(SCP)」契約を締結 |
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2006年 | 代表取締役会長に井上徳造、 代表取締役社長に福井勉が就任 |
2007年 | KDDI株式会社とパートナー契約を締結 |
2009年 | 和歌山アイコム株式会社が紀の川工場を新設(和歌山県紀の川市) |
2010年 | ISO27001認証取得 |
2013年 | 株式会社ageet及び西日本電信電話株式会社と協業 |
アイコムプロダクト
ID-1(2004年)
JARL推奨のデジタル通信方式D-STAR対応を実現した初代モデル。
インターネットと同じプロトコルによりやりとりできる新しい形の通信方式。
この製品からアマチュア無線の新しいデジタル時代が始まった。
SR-5200VoIP(2004年)
NTTドコモと「ソリューションクリエイティングパートナープログラム(SCP)」契約にもとづき、共同企画した第一弾の製品。
050番号IP電話サービスに対応する無線LANブロードバンドルーター。
|7000(2005年)
ロングセラー機IC-706MKⅡGの後継モデルで、このクラスとしては初めてIF DSPを採用。
上級固定機であるIC-756PROⅢに迫る機能と基本性能を実現した。
|VH35シリーズ(2005年)
業務用無線業界で初めて、本体の防水性能を保証(1年間)した。
対象機種はIC-VH35シリーズ、IC-UH401、IC-4800。
|R9500(2006年)
広帯域受信技術とDSP技術のすべてを投入。
受信内容の記録など高度な電波監視・分析に必要な性能と機能を備え、官公庁等や海外の電波管理局などでも多数採用された。
|D400(2006年)
業界初、LAN/VPN接続して通信する、新しいコンセプトのデジタル無線システム。
IPネットワークに接続した通話エリア拡張方式。
従来の特定小電力トランシーバーでは考えられなかった広域ネットワークを実現した。
|M33(2006年)
業界で初めて水に浮く無線機。
電池や内部回路の重量を徹底的に見直した結果、ユーザーの念願だった浮く無線機を実現した。
|DU55C(2008年)
業務用無線機デジタル時代の幕開けを告げる、国内初の携帯型デジタル簡易無線機。
|F3161DT/DS・|F5061DT・|FR5000(2008年)
6.25kHz 4値FSK FDMA方式を使用したデジタル無線通信システムIDAS (Icom Digital Advanced System)を発表。他社がなかなか対応できなかった米国FCCの極ナロー規格に合致させた。
|M604(2008年)
NMEA(全米船舶用電子機器協会)総会において、権威ある「NMEA賞 無線通信機器部門賞」を受賞した。
ID-31(2011年)
全てが新しい、アマチュア無線の新世代を担うデジタルハンディ機。
アマチュア無線機としては初めてmicro SDスロットを搭載した。
D-STARの普及に拍車をかけたヒット製品となった。
IP100H(2013年)
無線LANアクセスポイントを中継器として、端末間の同時通話を実現する新機軸の無線機。
あらゆる業種で導入が進んだ。
アマチュア無線分野では業界初となる、RF ダイレクト・サンプリング方式を採用したHFトランシーバーIC-7300をリリース。普及機に最高レベルの性能となる高速リアルタイムスペクトラムスコープを搭載、優れたフェーズノイズ特性も実現した画期的な製品となった。また、業務用無線の分野では、IP化の流れに対応した製品開発を進めた。世界的な規模での顧客獲得を目指して、LTE回線を使用した業務用トランシーバーIP500シリーズを投入したほか、さらにあらたなソリューションを創出するためにイリジウム社と協業し、地球上のどの地点からでも通信を確保できる衛星通信トランシーバーIC-SAT100を開発した。
さらなる生産効率の向上を狙い、生産方式についてもロボットが主体になるラインの構築を推進している。
アイコムタイムライン
2014年 | PURECOM CO. ,LTD設立(中国・広東深圳市) |
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2016年 | IC-A220でFAA(米国連邦航空局)のTSO(航空機搭載品の技術基準書)承認を取得 |
2017年 | 代表取締役社長に播磨正隆が就任 |
株式会社ナビタイムジャパンとIPトランシーバーの動態管理サービスを開始 | |
2018年 | 紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設 |
Iridium Communications Inc.と衛星通信トランシーバーシステムの開発で協業 | |
2019年 | 和歌山アイコム株式会社 有田工場に生産ロボットを導入 |
2020年 | アイコムアジア設立(ベトナム・ハノイ市) |
代表取締役会長兼社長に井上徳造が就任 | |
2021年 | 代表取締役社長に中岡洋詞が就任 |
2022年 | 上場区分を東証一部から東証プライムに移行 |
2023年 | ソフトウェア開発会社 株式会社マクロテクノスの株式取得、子会社化 |
ドイツに自社ビルを取得、アイコムヨーロッパを移転 |
アイコムプロダクト
|7851(2014年)
従来機を遥かに凌ぐ異次元のRMDR特性。
コンテストやDXハンティングで威力を発揮する高速デュアルスコープを搭載。
アマチュア無線界をリードするフラグシップ機。
|7300(2015年)
アマチュア無線機の新時代を担う新技術 RF ダイレクト・サンプリング方式を採用。
これにより高速リアルタイムスペクトラムスコープを実現した。
IP500H(2015年)
業界初、LTE回線で全国をカバーするトランシーバーを発売。
トランシーバーの同報性・即時性を活かしながら、携帯電話の広い通話範囲を実現したIPトランシーバー。
|A220 TSO(2016年)
航空機に搭載する部品や機材が満たす安全基準を取り決めた米国航空法に基づく技術基準であるTSOをクリアしたモデル。
|7610(2017年)
RFダイレクト・サンプリング方式を採用。
異なるバンド/異なるモードのデュアルワッチ機能を実現した本格派 HFトランシーバー。
|F7010・|F7510(2017年)
P25 Phase 2対応。カラーLCDを採用し抜群の視認性を実現。
AESの暗号化、IP68防水、MIL 810-Gもクリア。
|DPR7(2018年)
高出力で広範囲をカバーする、登録局対応デジタル簡易無線「DPR」シリーズの最新機種。
トップクラスとなる800mWの大音量を実現。
そのほか最高水準のIP67防塵・防水性能、米国国防省の物資調達基準(MIL-STD-810G)に相当する堅牢性を備えている。
VE-PG4(2018年)
さまざまな通信機器をシームレスに接続する通信拡張ユニット。
各種無線機やIP電話間の通話に加え、構内放送設備や表示灯との連携も実現。
さらにサイトをまたぐ広域通信も可能にした製品。
|DRC1(2018年)
地域コミュニティの安心・安全を守る無線機の標準規格「デジタル小電力コミュニティ無線システム」に対応した製品をいち早く発売。
自治会やサークルなど、防災・防犯用途に限らずコミュニティの連絡用として広く使用されている。
|SAT100(2019年)
衛星通信を利用した無線機。
衛星間で通信するため、大規模災害で地上のインフラがダウンした場合や、通信インフラの整備されていない山間部や離島などでも安定した通信を確保している。
IP200H(2020年)
無線LAN/LTEでつながる、通話場所を選ばないモバイルIPフォン。
携帯電話の通話エリアであればどこからでも内線/外線の送受が可能。
一斉連絡ができるトランシーバー機能も搭載。
IP700(2020年)
携帯電話の通話エリアならどこでも通話エリアとなるIPトランシーバーと、デジタル簡易無線の1台2役。
ワイドな通話エリアと万が一の通信手段の確保を両立できる、ハイブリッドIPトランシーバー。
|M94D(2020年)
周囲の船舶の動きをリアルタイムに把握できる簡易AIS受信機能を搭載した高機能の国際VHFトランシーバー。
緊急時に遭難信号を発信できるDSC機能も搭載。
(2021年)
アプリ・インカム・特定小電力トランシーバーとの通話が可能。
全国どこでもつながる、相手との距離や混信を気にせず一斉連絡できる新ジャンルのトランシーバー。
|905・|905XG(2023年)
144/430/1200/2400/5600MHz/10GHz※1をカバーする業界初※2のアマチュア無線用トランシーバー。世界的にSHF帯での運用を活性化。
1 CX-10G(オプション)が必要、IC-905XGは標準付属。
2 主要アマチュア無線メーカーとして。(2023年7月自社調査)
IP-M60(2024年)
世界初※の海上用無線(国際VHF無線)とLTE無線の2つの通信方式に対応したハイブリッドIPトランシーバー。
ボタンひとつで海上と陸上の通信を切り替えが可能。
主要無線機器メーカーとして(2024年2月自社調査)