環境（E）

1. 当社の事業活動、製品及びサービスの環境影響を継続的に改善し汚染を未然に防止するため、環境マネジメントシステムを構築する。
2. 当社が定める環境マネジメントシステムにおいては、環境目的・環境目標を定めるとともに、定期的なレビューを通じて、継続的、計画的に実施する。
3. 当社の事業活動、製品及びサービスにおいて省エネルギー化、省資源化、廃棄物削減を図る。
4. 当社の事業活動、製品及びサービスは環境に関連する法令、条例等を順守する。
5. 当社は、この環境方針を実行、維持するために、全従業員又は当社のために働くすべての人に周知する。
6. 当社は、この環境方針を社内外に公開する。

当社は、2023年度において、環境に係る重大な法令違反の発生はありませんでした。今後もISO14001環境マネジメントシステムの運用などを通じて、法令遵守を図ります。
また、サプライヤーに対しても、地球環境の保全が今後の人類共通の重要課題であることをご理解いただき、環境負荷の少ない製品作りの推進に積極的な取り組みをお願いしています。

• 製品に含有する、または製造工程で用いる有害化学物質の管理による、環境負荷の小さい部品・原材料調達(「アイコム グリーン調達基準」を当社ホームページに掲載)の実施
• 排水、汚泥、排気などに関する所在国の法令の順守資源、エネルギーの有効活用の推進
• 資源、エネルギーの有効活用の推進
• 温室効果ガスの排出量削減及び廃棄物の削減
• ISO14001に準じた環境保全体制の整備

当社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同（2023年5月）し、日本国内ではTCFDコンソーシアムにも加盟しました（2023年6月）。
このTCFD提言を踏まえて、社会課題がもたらすリスクや機会を捉えることで、リスク管理体制を高度化していくとともに、新たなビジネスの機会も見出し、企業戦略へ活かします。

気候変動への対応：2050年カーボンニュートラルを実現

• Scope1+2目標：2030年までに2021年比43%削減（総量、グローバル）
• Scope3目標：Scope3におけるCO₂排出量の算定および事業活動に伴うCO₂排出量削減（グローバル）

・Scope3カテゴリー1/4/11※に対しサプライヤーとの連携（上流、下流）によるCO₂削減（グローバル）
（※カテゴリ1：原材料・部品および購入した物品に伴う排出量、カテゴリ4：原材料・製品の輸送に伴う排出量、カテゴリ11：販売した製品の想定される電力消費に伴う排出量）

目標達成に向けた活動として、事業所における電力の使用量監視、高効率の生産・空調機器への更新、LED照明等の設備導入を進めており、従業員への環境教育にも力を入れています。また、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）にも参加しており、CO₂総排出量の削減、エネルギー原単位の改善についての連携や情報収集も行っています。

当社は、サステナビリティ推進グループが主体となり、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やSBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づく目標）を含む、関連情報の収集や目標設定の議論を深めています。今後も、適切な目標設定、管理と情報開示等により、着手可能な施策から随時取り組みを進めていく予定です。

1.5℃含む複数の気候変動シナリオに基づいてリスクと機会の分析を実施しています。自然災害の激甚化による物理的なリスク、被害を軽減するために導入される各種規制から生じる移行リスクに対して、脱炭素に貢献する製品展開の拡大、省エネ・省資源に伴うコスト低減等の検討を進める予定です。

当社では、気候変動を含む環境課題を重要課題の一つと捉え、「サステナビリティ推進グループ」を中心に気候変動に関するリスクと機会の特定や評価、管理のための取り組みを推進しています。リスクにおいては、同グループのみならず総務部リスク管理ユニットと連携の上で各種リスクの特定・評価・管理を実施しています。
同グループは、経営会議直下の組織として年1回以上招集され、気候変動関連の課題を経営会議が審議・検討・監督するための事務局機能を担い、リスクと機会の特定・評価・管理のほか、各事業年度におけるGHG排出量実績評価や排出削減の進捗管理、対外開示の内容など気候変動に関する様々な事項を協議・整理します。
また、同グループでの協議・整理を経て、気候変動に関する各種事項は経営会議に報告され、取締役会で最終承認を得ます（気候変動に関する議題については、年次データの報告、要求事項の変更や環境対応に関する勉強会等で年1回以上の頻度で取り扱います）。決定事項・施策等については同グループがその後の社内実行・浸透までの進捗管理を担います。

算定対象拠点：本社、東京営業所、東京事業所、大阪営業所、アイコムアメリカ/アイコムヨーロッパ/アイコムスペイン/アイコムオーストラリア

算定対象拠点：本社、東京営業所、東京事業所、大阪営業所、アイコムアメリカ/アイコムヨーロッパ/アイコムスペイン/アイコムオーストラリア

当社では、汚染防止と有害化学物質の適正な管理を行っており、以下の目標を掲げています。

当社グループでは、「地球環境保全」や「人々の健康」を事業活動における重要課題と認識しています。この活動の一環として、資源の有効利用に貢献し、環境負荷の少ない部品や材料を優先的に採用するためグリーン調達基準を設け取り組んでいます。

関連リンク

• グリーン調達