国際VHF無線機で安全航行 〜免許も無線機もより手軽に、身近に〜

国際VHFを使用した船舶共通システムについて

従来、船舶に搭載された無線通信システムは、船舶の規模・⽤途ごとに使⽤される無線機器が異なるため、洋上で異なった規模・⽤途の船舶が出会った場合、協調して危険回避⾏動をとるための連絡を取り合うことが困難な状況となっていました。

国際VHF を使⽤した船舶共通通信システムを導⼊すると、船舶の規模・⽤途に関わらず、全ての船舶で共通に利⽤することができます。 国際VHF の無線設備は簡易な⼿続きで免許をうけることができ、また定期検査についても緩和されています。

開局申請手続き

無線局を開局するに当たっては、5W以下の国際VHF(DSC機能なし)は第3級海上特殊無線技士以上の資格を、25W以下の国際VHFまたはDSCを使用する場合は第2級海上特殊無線技師以上の無線従事者資格が必要で、電波法による無線局免許の手続きが必要です。

【ご注意】
無線局の免許を受けずに無線局を運用した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる場合があります。

※技術基準適合証明を受けている製品は、簡易な免許手続きにより無線局の免許が取得できます。 詳しくは、ページ下部の「申請に当たっての留意点」をご覧ください。

無線免許申請手続きに必要な書類

以下の書類に必要事項を記入し、所定額の国の収入印紙を貼り付けのうえ、当該船舶の主たる停泊港を管轄している総合通信局に必要部数を提出してください。

※ 都道府県など地方自治体発行の証紙は、認められません。また、収入印紙に消印しないでください。

  • 無線局免許(再免許)申請書 (正:1部)
  • 無線局事項書及び工事設計書 (正、写し:各1部、合計2部)
  • 無線従事者選(解)任届 (正、写し:各1部、合計2部)
  • 船舶検査証書または船舶国籍証書 (写し:1部)

【ご注意】

※ 「写し」の提出を忘れないようご注意ください。
※ 宛先に「国際VHF無線局の申請担当」と併記し、「無線局免許状」等の返信用封筒(角2サイズ、切手貼り付け)を必ず同封してください。
※ 以下書式は、特定船舶局の書式です。国際航海「有り」等の場合は、 様式が異なりますのでご注意ください。

書類ダウンロード

※船舶検査証書に使用者が記載されておらず、船舶所有者以外の方が申請する際に必要となります。

申請書類送付先

  • 書類審査で、申請書に不備があった場合は、所轄の総合通信局より連絡がありますので、指示にしたがってください。
  • 不備がなく全ての審査が終了しますと、「無線局免許状」および「無線局事項書及び工事設計書」の写しが送付されます。
  • 以上により所定の手続きが完了し、無線局の運用開始となります。
  • 送付された「無線局免許状」は、掲示が困難な場合を除き、国際VHF 機器のある見やすい場所に掲示してください。
  • 申請書等の写しは、整理し船舶に大切に保管しておいてください。(定期検査や再免許等の手続きの際に必要です。)

無線局の免許申請手続きに当たっては、総務省の電波利用ホームページ   の「無線局開局の手続き・検査」⇒「無線局の免許手 続き」⇒「免許」も参考にしてください。なお、インターネットによる電子申請につきましては、同ホームページの「無線局に関する電子申請」を参考にしてください。
 

申請にあたっての留意点

申請手続きを行うに当たっては、次の点に留意してください。

  • 本手引きは、国際VHFだけで特定船舶局を新規に開設する際の無線局免許申請の手引きとなっています。既に無線局をお持ちの場合等は、手続きが異なりますので、ご注意ください。
  • 25W固定(据置)型と5W携帯型を設置する場合は、「無線局事項書及び工事設計書」の22欄に携帯型分を追記するとともに「工事設計書」の携帯型にもチェックを入れ、製造者名等の該当欄に必要事項を記載してください。
  • 5W携帯型の無線機で2台以上を設置する場合は、「工事設計書」の該当欄に該当分を記載してください。(同一機種の場合は、製造番号欄に該当分を記載してください。)
  • 電波法の手続きは、運行者主義となっています。つまり、運行者と所有者が異なる場合は、運行者が申請者となり、運行確約書が必要となります。
  • 手続きに関して不明な点がありましたら、所轄の地方総合通信局の航空海上課(沖縄総合通信事務所:無線通信課)または一般社団法人 全国船舶無線協会(東京都豊島区駒込2-3-10 TEL 03-3915-0183)にお問い合わせください。