台湾東部沖地震の復興支援に、IPトランシーバー50台を花蓮県消防局などに寄贈

2024年4月3日に発生した「台湾東部沖地震」によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。

アイコム株式会社は、「台湾東部沖地震」の被害の大きかった東部・花蓮県の消防署などにIPトランシーバー50台を寄贈し、被災地の復興支援に役立てていただきます。

地震の発災で大きな被害を受けた花蓮県では、いまも復旧活動が続いているほか、以降も断続的に地震に見舞われています。これらの状況を踏まえ、当社製品の現地販売代理店を通じて、被災地で困っている通信インフラ関連のニーズを聞き取り調査し、今回の寄贈を決めたものです。


寄贈するIPトランシーバー「IP730D」は、通常の無線機同士の通話だけではなく、機器同士で直接電波が届かない遠方とも携帯電話回線を通じて通話できます。この特長を生かし、現地の消防署などが、県外から応援にくる消防・レスキュー隊などとのリアルタイムでの情報共有に利用されます。

IP730Dは台湾各地の警察・消防など公的機関を検討しており、必要なところへピンポイントに届けるべく、販売代理店と最終調整したうえで、寄付を順次進めます。

2024年7月24日、その皮切りとしてIP730Dを28台、花蓮県の消防局に寄贈しました。寄贈式では、当社海外営業部長より「台湾も日本も自然災害の多い国です。日本で災害が起これば真っ先に支援してくれる台湾がこのたびは大変な被害を受けました。無線専業の当社としても出来ることで少しでも復興復旧の一助になればと思います。」と花蓮県消防局の呉兆遠局長にお伝えしました。

また、呉兆遠局長からは「遠方と連携をとるには、携帯アプリなどで連絡をする体制をとっているが、いざというときには音声ですぐに連絡がとれる無線機の利便性には代えられない。携帯電話回線で通話できるIP730Dがあることで、復旧のスピードも加速するだろうし、万一大規模な余震が来た際の備えとしても安心できる体制をとれるだろう。今回のアイコムの寄付に感謝します」と感謝の意をいただきました。

アイコムは、今後もブランドステートメントである、How the World Communicates~コミュニケーションで世界をつなぐ~に基づく活動を通して、安全で豊かな社会の創造を目指します。