介護施設にインカムが導入される理由とは？メリットと選び方を解説

介護業界の慢性的な人手不足が社会問題となっている中、介護施設はさまざまな困難を抱えていますが、職員にとって課題となっているのが、職員同士での情報共有のむずかしさです。

介護施設は広大な建物で運営されていることが多く、職員は施設内を移動するために多くの時間と体力を費やしています。介護ケアのための移動であれば問題ありませんが、負担となるのはほかの職員へ連絡するための移動です。連絡したい職員が見つからず施設内をさがし回ったり、申し送り内容を確認するために何度も事務所に戻ったりすると、介護ケア以外の移動に多くの時間を割かなければなりません。

また、施設内の情報は全職員で共有する必要がありますが、内線電話やPHSといった従来のコミュニケーション手段では通常、1人ずつにしか連絡できず、伝達が遅れがちです。
さらに、安全確保が最優先される介護施設では、特に看護師への連絡は迅速に行う必要があります。ところが、機器操作に手間取ると連絡が遅れかねません。ほかの職員にヘルプをお願いしたい場合でも同様で、結果として介護の質の低下につながってしまいます。こうした情報共有のむずかしさを解決する手段の1つが、インカムの導入です。

インカムとは、無線機にヘッドセットやイヤホン・スピーカー、マイクを接続した通信機器のことです。通話ボタンを押すだけで瞬時に通信できるため、職員が介護ケアを行っている場面でも使用できます。
また、施設内での一斉通話や、特定のグループを作成してグループ通話ができるのも特徴です。

介護施設では、インカムとしてデジタル簡易無線機や特定小電力トランシーバー、IPトランシーバーといった無線機が広く利用されています。
さらに、アイコムが展開している無線モバイルIPフォンのように、トランシーバー機能を搭載したIP電話であれば、施設内外でインカム、内線・外線電話として利用可能です。
インカムがあれば、職員がどこにいてもすぐに連絡を取り合うことができ、介護業務の効率化と安全性の向上に大きく貢献します。

介護施設にインカムを導入することの大きなメリットは、職員間の連絡が一斉に行えるようになり、コミュニケーションが円滑になることです。一斉同報で各人の状況を全員で確認すれば、手が離せない職員についてもリアルタイムで把握でき、ミスコミュニケーションが減って相互理解が深まるでしょう。
また、職員全員が一体感を持って業務に取り組めるようになり、個々の孤独感や心理的負担が軽減されます。

インカム導入のメリットは、介護施設の利用者に緊急事態が発生した場合でも迅速な対応ができることです。内線電話やスマートフォンのように電話番号を押す手間がなく、通話ボタンを押すだけで即座に連絡が取れるため、時間のロスを最小限に抑えられます。
また、無線モバイルIPフォンなら外線電話も可能になるため、その場で直接119番通報を行うことができ、緊急時の対応がいっそう強化されます。

介護職員は施設内のさまざまな場所で業務を行っているため、情報伝達にも移動が必要でしたが、インカムで一斉同報ができれば、瞬時に情報共有が可能です。情報共有のための時間が削減できれば、介護ケアに専念する時間が増え、大幅に業務が効率化されます。
また、インカムでは特定のグループを作成してグループ通話を行うこともできるため、チーム内での申し送りといった会議時間を短縮することも可能です。

インカムには一斉通話やグループ通話といった機能があり、ほかの職員同士の通話が聞けるため、教育ツールとしても役立つというメリットがあります。新人職員でも、先輩職員同士の会話から現場の状況や業務内容を把握できれば、職場に適応しやすくなるでしょう。
また、先輩職員にとっても、インカムで指示が出せれば立ち会いが不要になり、指導の負担を減らすことができます。

インカムを導入することで、夜間の人員配置基準が緩和される要件を満たすことができます。介護施設では、利用者数に応じて職員の人員配置基準が設けられていますが、深刻な人材不足により介護報酬が改定され、要件を満たせば基準が緩和されることになりました。
この要件の1つが、夜勤職員全員がインカム等のICTを使用していることです。少人数でも夜間の運営が可能になれば、施設全体のコスト削減にもつながります。

インカムを導入するデメリットに、機器の購入やネットワーク構築のための費用が挙げられます。また、無線機にデジタル簡易無線を使用する場合、使用開始時の電波利用料や5年ごとの免許更新費用が発生します。そのほかに、IPトランシーバーの場合は携帯電話回線を使用するため、月々の通信料が必要です。

インカムを導入することで、職員間の質問などがしやすくなり、リーダークラスの職員の場合は業務負担が増える可能性があります。介護施設の運用者には、特定の職員に負担が集中しないよう、人員配置の工夫と適切なマネジメントが求められます。

インカムを導入すると、機器の保管や定期的な充電といった管理が必要になります。また、インカムにかぎった話ではありませんが、職員間で機器を共有する場合は、衛生面で不安を感じる職員が少なくありません。衛生対策として、使用後の消毒をルール化する、イヤホン部分のみを個人専用にするといった方法を検討してみましょう。

介護施設でインカムを使用する場合は、就業中ずっと装着しておく必要があるため、職員の中には耳が痛くなるという人も少なくありません。負担の少ないイヤホンを選ぶ、イヤホンをはずしていい時間を設けて装着ルールを緩和するなど、職員の気持ちを理解し、尊重する運用が求められます。

なお、無線モバイルIPフォンは、施設外に持ち出しても施設内と同じように内線・外線・一斉通信が利用できます。デイサービスなどでは利用者様の送迎にも携行でき、インカムとしても電話としても利用可能です。

インカムを選ぶ際には、ランニングコストも検討要素になります。デジタル簡易無線は1年ごとの電波利用料と5年ごとの免許更新費用、IPトランシーバーと無線IPモバイルフォンは月々の携帯電話回線通信料が必要です。特定小電力トランシーバーはランニングコストがかからず、機器の購入費だけで済みます。

インカムを選ぶポイントとして、機器の防水性や堅牢性が挙げられます。介護施設では、入浴介護や清掃作業など、水を使用する業務が少なくありません。防水機能を備えた無線機や衝撃に強い無線機を選ぶことで、長期間にわたって使用することができます。

インカムには、さまざまな機能を備えた製品も増えているため、通話以外の機能で選ぶのも1つの方法です。一斉通話・グループ通話はもちろん、テキストメッセージの送受信や音声記録ができるモデルもあります。
また、位置情報の共有機能があれば、職員間での緊急連絡や位置確認をスムーズに行うことが可能です。

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