自治体の無線機活用例
1．災害時通信
市民の生命や財産を守り、ライフラインを確保するため自治体には、災害時の連絡手段が不可欠です。アイコムのデジタル防災行政無線システムは、移動系でありながら戸別受信機などの同報系にも対応。また、衛星を経由して通話する衛星通信トランシーバーIC-SAT100/IC-SAT100Mや、IPトランシーバーとデジタル簡易無線、両方の受信/送信を同時に行なうことができるハイブリッドIPトランシーバーIP700、デュアルSIM対応IPトランシーバーIP502Hなど、通信の冗長性を確保するさまざまな手段を提案できます。
《関連製品》
SATELLITE PTT IC-SAT100 IC-SAT100M
ハイブリッドIPトランシーバー IP700
IPトランシーバー IP502H
無線LANブリッジユニット SB-900
《関連ソリューション》
2．防犯カメラ／河川データ伝送
IPカメラVE-CAM10で携帯電話回線を経由して映像を送る防犯カメラ／状況監視カメラの運用が可能です。また、山間部や離島など携帯電話がつながらない場所や、有線回線が敷設しにくい場所からも、5GHz帯無線アクセスシステムBS-900BPA/BS-900SPAでデータの送受信が可能です。
《関連製品》
3．観光地インフラ
いまや、人が集まるところには、無線LAN環境が不可欠ともいえます。まして、インバウンド消費を狙う観光地ではなおさらです。屋外に設置できる無線LANアクセスポイントと、ビル間通信ユニットを組み合わせることで、屋内外を問わず無線LAN環境を構築。大規模災害時に公衆無線LANサービスとして開放できる「00000JAPAN」に対応した機種もラインナップしています。
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